はじめに

Hyperliquidが直面する「オンショア回帰」

Iolite編集長Picks サマリー

JPモルガンは、DEX最大手の一角であるHyperliquidが、米国規制下で提供され始めた無期限先物取引所との競争激化に直面していると分析した。市場ではHYPE現物ETFへの資金流入も鈍化しており、DeFiが技術力だけでは優位性を維持できない局面に入りつつある。

本質は「DeFi対CeFi」ではなく、技術と制度の競争へ移行している点にある。

解説

Hyperliquidは約0.07秒という高速処理と最大50倍レバレッジを武器に、オンチェーン無期限先物市場を急成長させてきた。しかし現在、競争相手はBinanceなどのオフショア取引所ではなく、CFTCの監督下で提供される合法的な無期限先物市場へと変わりつつある。

規制市場では、

顧客資産の分別管理（倒産隔離）
法的保護
税制優遇（Section1256適用の可能性）

といった制度的メリットがあり、機関投資家は多少レバレッジが低くても、安全性を重視する傾向を強めている。

一方、Hyperliquid自身も独自ステーブルコインUSDHを事実上終了し、USDC基盤へ移行した。これは規制に屈したというより、流動性という経済合理性が制度金融との接続を選ばせたと言える。

つまり、リスクが消えたのではなく、

「コードを信頼する世界」から「法律を信頼する世界」へ重心が移動した

という構造変化が起きている。

今回の記事は単なる

「Hyperliquidの市場シェアが低下するかもしれない」

というニュースではありません。

本質は、

DeFi（分散型金融）が技術競争から制度競争へ移行し始めた

という金融市場全体の構造変化を示しています。

これまで暗号資産市場では、

高速処理
高レバレッジ
分散化
規制を受けない自由さ

が最大の武器でした。

しかし現在は、

法制度・税制・顧客保護

が機関投資家を惹きつける最大の要素へ変わりつつあります。

第1章 Hyperliquidとは

Hyperliquidは現在もっとも成功しているDEX（分散型デリバティブ取引所）の一つです。

項目	内容
種類	独自L1ブロックチェーン
主用途	無期限先物（Perpetual Futures）
注文方式	CLOB（Central Limit Order Book）
最大レバレッジ	50倍
処理速度	約0.07秒
特徴	CEX並みの高速性能をオンチェーンで実現

従来のDEXがAMM方式（Uniswapなど）を採用する中、HyperliquidはBinanceのような中央集権型取引所に近い取引体験を提供することで急速に市場シェアを拡大しました。

第2章 JP Morganが懸念するポイント

JP Morganが問題視しているのは、

Hyperliquidの技術力ではありません。

問題は

競争相手が変わったこと

です。

これまでは

DEX
　VS
中央集権取引所（CEX）

という競争でした。

しかし現在は

Hyperliquid

　　　VS

米国規制下の取引所

という新しい競争が始まっています。

つまり、

競争軸そのものが変化しています。

第3章 ETF資金流入の停滞

記事では、

HYPE現物ETFは

6月下旬：約1.11億ドル流入
7月17日〜8月3日：12営業日連続流入ゼロ
約2,980万ドル純流出

となっています。

ETFの資金流入は機関投資家の心理を映す重要な指標です。

もちろんETFだけでプロジェクト全体を判断することはできませんが、

市場の期待が一時的に後退していることは読み取れます。

第4章最大の転換点はCFTCの判断

今回もっとも重要なのは

CFTC（米国商品先物取引委員会）

の決定です。

これまで

無期限先物（Perpetual Futures）は

Binance

Bybit

Hyperliquid

などオフショア市場の専売特許でした。

ところが、

CFTCは規制下での無期限先物を認め始めました。

これは暗号資産デリバティブ市場にとって歴史的な転換点と言えます。

第5章 Kalshiとは

Kalshiは元々、

予測市場（Prediction Market）

として知られていました。

現在は

金融デリバティブ市場へ事業領域を広げています。

対象は

BTC価格
金利
インフレ率
大統領選挙

など幅広く、

さらにBTC無期限先物まで認可されました。

予測市場とデリバティブ市場が融合し始めている点も注目されます。

第6章機関投資家が規制市場へ向かう理由

規制市場には次のようなメリットがあります。

DEX	規制市場
自己責任	顧客保護制度あり
倒産リスクあり	倒産隔離制度
税制不透明	税制優遇の可能性
KYC不要	法的保護あり

数十億ドル規模を運用する機関投資家にとって、

高速処理よりも

資産保全

の方が重要になります。

第7章倒産隔離（Bankruptcy Remote）

規制市場では

顧客資産

と

会社資産

が厳密に分離されます。

顧客資産

↓

会社資産とは完全分離

↓

会社が倒産しても保護される

これは

Segregation（分別管理）

と呼ばれます。

機関投資家にとって極めて重要な制度です。

第8章 Section1256とは

米国税法Section1256では、

対象となる先物契約は

60%：長期キャピタルゲイン
40%：短期キャピタルゲイン

として課税されます。

結果として、

実効税率は約26.8%程度まで低下する可能性があります。

ただし、

この記事でも指摘されているように、

パーペチュアル契約がSection1256の対象になるかは現時点では確定していません。

IRSの正式な解釈はまだ示されておらず、

法的整理が続いています。

第9章 HyperliquidがUSDCへ移行した理由

Hyperliquidは以前、

独自ステーブルコイン

USDH

を構想していました。

しかし、

最終的には

USDC陣営へ移行しました。

理由は

圧倒的な流動性
Coinbaseとの連携
USDC準備金利回りを活用した収益モデル

です。

つまり

分散化よりも経済合理性

を優先した判断と言えます。

第10章編集長が伝えたい本質

この記事の核心は

分散化という理念だけでは市場は動かない

という点です。

従来は

技術力

↓

市場競争力

でした。

しかし現在は

技術

＋

法制度

＋

税制

＋

信用

が競争力になります。

つまり

機関投資家は

「コード」

よりも

「法律」

を信用しています。

第11章 Cardano・Midnightへの示唆

この流れはCardanoやMidnightにとって重要な意味を持ちます。

項目	Hyperliquid型	Cardano・Midnight型
主用途	高レバレッジ取引	RWA・ID・プライバシー・規制対応
価値提案	高速・資本効率	制度適合・企業利用
規制との関係	後から歩み寄る	設計段階から共存を志向
機関投資家への訴求	トレーディング	金融インフラ

CardanoやMidnightは、

規制との共存を前提とした設計思想を採用しています。

そのため、

今回の「オンショア回帰」は、

長期的には追い風となる可能性があります。

5段階シナリオ分析

シナリオ	内容	推定確率
S5（最良）	DEXと規制市場が共存し、Hyperliquidも制度対応を進めながら成長。Cardano・Midnightの制度適合型エコシステムも恩恵を受ける。	25%
S4	機関投資家は規制市場へ移行する一方、Hyperliquidは個人投資家市場で高い競争力を維持する。	35%
S3	市場は二極化し、DEXは一定の市場を維持するものの、成長速度は鈍化する。	25%
S2	規制強化が進み、高レバレッジDEXから資金流出が加速する。	10%
S1（最悪）	世界的な規制協調が進み、高レバレッジDEXの事業モデルが大きく制限される。	5%

CGTA総括

今回のニュースはHyperliquid単独の問題ではありません。

暗号資産市場全体が、

「技術競争」から「制度競争」へ移行している

ことを示しています。

今後は、

規制適合性
コンプライアンス
資産保護
税制の明確さ

を備えたプロジェクトほど、

機関投資家から支持される可能性が高くなるでしょう。

CardanoやMidnightが掲げる「制度と共存するブロックチェーン」という方向性は、この流れの中で相対的に価値を高める可能性があります。

出典・情報源

Iolite「編集長Picks」（2026年8月）
JPMorgan アナリストレポート（2026年8月6日）
CFTC（米国商品先物取引委員会）公表資料（Kalshi・Coinbase Financial Markets関連）
IRS Section 1256（米国税法）
Hyperliquid・Circle（USDC）関連の公式発表および公開情報

作成日：2026-08-08（JST）