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OBSERVATION NOTE / MDFOOB-HU

Progmat深掘り解説 ― 日本金融のTokenization MiddlewareとOn-chain Finance OS

EPOCH 6532026.09.04 JST観測ノート

Progmatを日本法・金融実務・権利管理・複数チェーンを接続するInstitutional RWA基盤として捉え、Avalanche L1、DCC、JGBレポ、ステーブルコインまで整理します。

サマリー

Progmatは「ST発行基盤」とだけ理解すると実像をかなり見誤る。

現在のProgmatは、独自ブロックチェーンそのものではなく、日本の法律上の金融商品・権利・金融実務と、複数のブロックチェーンを接続するInstitutional RWA / On-chain Financeのアプリケーション基盤として捉える方が正確である。

特に2026年には大きな転換があった。Progmatは既存のSecurity Token案件をCorda 5から専用Avalanche L1へ移行し、Solidity / EVM互換の技術圏へ移った。一方で、Progmat自体はAvalanche専用基盤になるのではなく、Mediator層を介して複数チェーンを利用可能にするマルチチェーン構造を志向している。

したがってProgmatの本質は「チェーンを作ること」ではなく、

  • 日本法
  • 金融商品
  • 権利管理
  • 金融業務
  • DLT
  • ステーブルコイン
  • トークン化預金
  • DvP
  • クロスチェーン

を統合する金融アプリケーション層にある。

最も近い表現は、

Progmat = 日本金融のTokenization Middleware / On-chain Finance OS

である。

Progmatは独自ブロックチェーンの名称ではない。

Progmatは用途に応じて複数のブロックチェーンやDLTを利用しながら、金融商品の発行・管理・権利移転・決済連携等を実現するためのシステム群である。

また、「Progmat Coin」という単一のコインが存在するわけでもない。

Progmat Coinは、法定通貨連動型ステーブルコインを発行・管理するためのシステム・スキームを指す。

現在の全体像は概念的には以下のように整理できる。

                  Progmat
                     │
      ┌──────────────┼──────────────┐
      │              │              │
     ST             UT             SC
 Security       Utility        Stablecoin
 Token          Token
      │              │              │
 不動産・債券     会員権等       決済手段
 投信・国債等
      │              │              │
      └──────────────┼──────────────┘
                     │
              Progmatアプリ層
                     │
                 Mediator
                     │
       ┌─────────────┼─────────────┐
       │             │             │
 Avalanche L1    他のEVM系      その他DLT

Progmatの競争力の中心は、独自L1ではなく、規制・商品・業務を理解したアプリケーション層にある。

2. 何がすごいのか ― Blockchain会社ではなく金融業務OS

一般的なL1ブロックチェーンでは、

Blockchain
  ↓
Smart Contract
  ↓
Token

が中心となる。

しかし、現実の金融商品はこれだけでは成立しない。

例えば投資信託なら、

法的権利
 +
受益権原簿
 +
本人確認
 +
証券会社
 +
信託銀行
 +
運用会社
 +
基準価額
 +
分配金
 +
解約
 +
税務
 +
決済

まで必要になる。

Progmatが狙っているのは、この金融商品の業務ロジック全体をプログラマブルにすることである。

したがってProgmatのコア資産は、ブロックチェーン技術そのものではない。

本質は、

日本法 × 金融実務 × 権利管理 × DLT

を接続する能力にある。

3. Progmat ST

現時点で最も実績があるのがSecurity Tokenである。

Progmat公式の市場データでは、日本のST市場においてProgmatは大きなシェアを占めている。

指標日本全体Progmat
ST案件数97件47件
運用残高8,014億円超5,026億円超
累計発行額4,284億円2,523億円

ただし、これらの数値は公表済み・予定案件等を含む公式集計であり、純粋な「現在流通残高」と完全に同義ではない点には注意が必要である。

重要なのは、Progmatが既にPoC段階を脱し、数千億円規模の金融資産を扱う実稼働基盤になっていることである。

4. 最大の転換 ― CordaからAvalanche L1へ

Progmatは当初、R3 Cordaを基盤としていた。

Cordaは金融機関向けDLTとして、

  • Permissioned
  • 取引当事者だけで情報共有
  • プライバシー
  • 金融機関向け設計
  • 二重消費防止

などに強みを持つ。

しかし2026年、Progmatは既存のST案件をCorda 5から専用Avalanche L1へ移行した。

これは単なる性能改善ではない。

本質は、

金融機関向け閉域DLT中心の世界から、EVM / Web3技術圏と接続しやすい構造へ軸足を移した

ことにある。

比較すると以下のようになる。

項目Corda時代Avalanche移行後
Smart ContractCorda系Solidity / EVM
エコシステムEnterprise中心EVM / Web3との接続性向上
ST処理CordaAvalanche L1
FinalityCorda仕様2秒未満と説明
権利移転処理基準約3〜5倍高速化と説明
将来構造Corda中心Multi-chain志向

Progmatにとって重要なのは、Avalancheそのものではなく、EVM互換化とマルチチェーン化に向けたアーキテクチャ転換である。

5. ProgmatはAvalancheプロジェクトになったわけではない

ここは重要である。

ProgmatはAvalanche L1へ移行したが、

Progmat = Avalanche

ではない。

現在の考え方は、金融商品の業務ロジックと下位チェーンを分離する方向にある。

概念的には、

証券会社
信託銀行
運用会社
    │
    ▼
Progmat業務アプリ
    │
    ▼
Mediator
    │
    ├── Avalanche
    ├── Ethereum系
    ├── 別のL1
    └── 将来の別DLT

である。

これにより、金融商品の種類や案件特性に応じて利用チェーンを変更・追加できる。

Progmatは、チェーンそのものを固定化するのではなく、アプリケーション層を維持しながら下層のブロックチェーンを交換可能にする方向を目指している。

6. Chain AbstractionとしてのProgmat

この構造は、Institutional Finance向けのChain Abstractionと考えると理解しやすい。

金融機関は毎回、

  • Cordaなのか
  • Avalancheなのか
  • Ethereumなのか
  • その他L1なのか

を強く意識する必要がなくなる。

Progmat側が、

      API / UI
         │
      Progmat
         │
      Mediator
         │
   Blockchain群

を吸収する。

つまり、

Chain Abstraction for Institutional Finance

である。

7. Progmat SaaS

従来は、金融機関自身がDLTノード等を構築する必要があるケースがあった。

これは地方銀行や中小証券会社にとって負担が大きい。

そこでProgmatはSaaS型サービスを展開している。

概念的には、

金融機関
  │
API / UI
  │
Progmat SaaS
  │
業務DApp
  │
Blockchain / DLT

となる。

これにより金融機関は、自前で複雑なDLTインフラを構築せずに、

  • 原簿管理
  • カストディ
  • ST発行管理
  • 権利移転
  • 各種業務連携

へ参入しやすくなる。

SaaS化は、Progmatを単一プロジェクトから金融業界共通インフラへ進化させる重要な要素である。

8. MUFG専用会社ではない

Progmatは三菱UFJ信託銀行から生まれたが、2023年に株式会社Progmatとして独立した。

設立時の株主構成は以下の通りである。

株主設立時出資比率
三菱UFJ信託銀行49.0%
NTTデータ13.5%
みずほ信託銀行7.5%
三井住友信託銀行7.5%
三井住友FG7.5%
SBI PTS5.0%
JPX総研5.0%
Datachain5.0%

最大株主は三菱UFJ信託銀行だが、50%未満である。

つまり、

  • MUFG
  • Mizuho
  • SMBC
  • 三井住友信託
  • SBI
  • JPX
  • NTT DATA
  • Datachain

が共同で関与する構造になっている。

これは、金融市場の共通インフラを一金融グループの専有物にしないための設計と理解できる。

なお、この表は設立時の公式確認可能な株主構成である。2026年9月4日時点で完全に同一であるかは、今回確認した公開情報だけでは断定しない。

9. DCCというもう一つの重要資産

Progmatには、Digital Asset Co-Creation Consortium（DCC）がある。

公式サイトでは357社参加とされている。

参加者は、

  • 銀行
  • 信託銀行
  • 証券会社
  • 取引所
  • IT企業
  • 不動産会社
  • 商社
  • Blockchain企業

など多岐にわたる。

DCCでは、

  • トークン化株式
  • トークン化法
  • オンチェーン完結型ST
  • RWA Token
  • STデータ連携
  • ステーブルコイン
  • クロスチェーン

などが議論されている。

10. DCCは「法律を実装する場所」

通常の暗号資産プロジェクトでは、

Developer
 ↓
Code
 ↓
Protocol
 ↓
Governance

という流れが中心になる。

一方、Progmat / DCCでは、

金融機関
   +
法律家
   +
規制
   +
証券会社
   +
信託銀行
   +
技術者
      ↓
     WG
      ↓
 標準スキーム
      ↓
 Progmat実装

となる。

したがってDCCは単なるコミュニティではなく、

制度・商慣行・技術を標準仕様へ変換する場

と捉えることができる。

これはProgmatの非常に強いMoatである。

11. STから次にどこへ行くのか

Progmatの拡張方向はかなり明確である。

第1段階
不動産ST・社債
        ↓
第2段階
ステーブルコイン
        ↓
第3段階
投資信託・MMF
        ↓
第4段階
日本国債
        ↓
第5段階
株式
        ↓
第6段階
オンチェーン金融市場

実際に2026年には、

  • トークン化株式
  • トークン化JGBレポ
  • 国内籍トークン化投信
  • ST × Stablecoin
  • Public Blockchain連携

へ進んでいる。

つまり、Progmatは不動産ST管理基盤から、日本の資本市場全体を対象とする方向へ拡張している。

12. Progmat Coin

Progmat Coinは単一の暗号資産銘柄ではない。

これは法定通貨連動型ステーブルコインを発行・管理するためのシステム・スキームである。

初期構想では、

法定通貨
 ↓
受益証券発行信託
 ↓
受益権
 ↓
Stablecoin

という信託型構造が想定された。

狙いは、

  • 法定通貨裏付け
  • 倒産隔離
  • 安定価値
  • 規制適合
  • 金融商品決済との連携

である。

13. STとStablecoinが合体すると何が起きるか

資産だけトークン化しても、決済が従来銀行送金のままでは完全なオンチェーン金融にはならない。

ST
 ↓
売る
 ↓
銀行振込
 ↓
入金確認

この構造では、資産レッグだけがオンチェーン化している。

一方、お金側もトークン化すると、

        DvP
ST  ←────────→  Stablecoin

となる。

つまり、

Delivery versus Payment

をスマートコントラクトで原子的に実行できる。

証券を渡す
AND
お金を渡す

を同一取引として成立させる。

これがAtomic Settlementの基礎になる。

14. JGBレポが重要な理由

日本国債は、日本金融システムの中核資産である。

JGBは、

  • 担保
  • Repo
  • 流動性管理
  • 金利市場
  • 中央銀行政策
  • 金融機関バランスシート

の基盤である。

Progmatが目指している構造は、

Tokenized JGB
       │
       │ Repo
       ▼
Stablecoin / Digital Money
       │
       ▼
24/7
T+0
Cross-border

である。

もしJGBレポがオンチェーン化されれば、Progmatは単なるST発行基盤から、Institutional Money Market Infrastructureへ一段階進む。

これは非常に大きな意味を持つ。

15. Progmatの最終像

現在のProgmatを最もわかりやすく表現すると、以下になる。

              日本の金融商品
                    │
 ┌──────────────────┼─────────────────┐
 │                  │                 │
JGB               MMF/投信          株式/社債
 │                  │                 │
 └──────────────────┼─────────────────┘
                    ▼
                 Progmat
           Financial App Layer
                    │
                 Mediator
                    │
     ┌──────────────┼──────────────┐
     ▼              ▼              ▼
 Avalanche      Public L1       Other L1
     │              │              │
     └──────────────┼──────────────┘
                    ▼
              Interoperability
                    │
                    ▼
 Stablecoin / Tokenized Deposit
                    │
                    ▼
            Atomic Settlement

つまり、

日本の金融商品の「トークン化OS＋チェーン抽象化層」

である。

16. Cantonとの比較

Canton NetworkとProgmatは、機関金融向けという点では比較対象になる。

項目ProgmatCanton
発祥日本金融国際金融
主戦場日本のRWA世界の機関金融
中心価値法制度＋金融業務＋TokenizationPrivacy＋金融機関相互接続
ChainMulti-chain志向Canton Network
EVMAvalanche移行で強化中核ではない
Privacy業務・権限設計中心非常に強い
DvPStablecoin連携を推進強い
日本法対応極めて強い相対的に弱い
グローバルNetwork Effect今後強い

Progmatは、

日本金融制度から外へ

Cantonは、

国際金融市場から内へ

という違いがある。

17. Cardanoとの比較

CardanoとProgmatは競合するレイヤーが異なる。

項目CardanoProgmat
分類L1 Blockchain金融アプリ / インフラ
ConsensusOuroboros PoS下位Chainに依存
LedgereUTXOChain依存
PermissionlessYes金融商品側は規制型
Native AssetYes金融商品Token
法的権利管理基本的に外部中核機能
金融規制実装アプリ側核心

したがって、

CardanoとProgmatは原理的には競合ではない。

もし将来ProgmatがCardano対応を行えば、

Progmat
  ↓
Mediator
  ↓
Cardano

という関係も技術概念上はあり得る。

ただし、2026年9月4日時点でProgmatがCardano対応を計画しているという一次情報は確認できていない。

18. Midnightとの親和性

Institutional RWAではPrivacyが非常に重要になる。

金融機関は、

誰が
いくら
何を持ち
誰と取引したか

を無条件に全世界へ公開できない。

一方で、規制当局や監査主体には必要情報を提示する必要がある。

求められるのは、

Public auditability
        +
Selective disclosure
        +
Commercial privacy

である。

これはMidnightが目指すProgrammable Privacy / Selective Disclosureと構造的に親和性が高い。

概念的には、

Progmat
  │
金融商品・日本法・業務
  │
  ▼
Privacy Layer
  │
  ▼
Midnight的技術

という構造が考えられる。

ただし、ProgmatとMidnightの直接的な提携は現時点で確認されていない。

ここは将来可能性に関する推測である。

19. Progmatの強み・弱み

評価軸評価理由
日本法対応★★★★★最大のMoat
金融機関Network★★★★★大手金融・JPX・NTT Data等
実稼働実績★★★★★数千億円規模
RWA Know-how★★★★★不動産→債券→投信→JGB
Chain技術独自性★★★☆☆独自L1を競争軸にしない
Global composability★★★★☆Avalanche / EVMで改善
Permissionless性★★☆☆☆そもそも主目的ではない
Privacy★★★☆☆今後の重要論点
Cross-chain★★★★☆Mediator / Datachain
Network Effect★★★★☆DCC 357社

最大の強みは、

金融制度をコードへ変換する能力

である。

20. 最大のリスク

20.1 国内ガラパゴス化

日本だけProgmatで、世界の主要流動性がEthereum・Canton等に集中すれば、資産流動性が分断される可能性がある。

Avalanche / EVM / Multi-chainへの移行は、この問題への対応と理解できる。

20.2 オフチェーン業務が残る

TokenだけBlockchain化しても、

  • KYC
  • 名簿
  • 税務
  • 法的権利
  • 決済

がオフチェーンに残れば、効率化は限定される。

今回のトークン化投信における「券面問題」はその典型である。

20.3 Stablecoin / Tokenized Depositが普及しない

資産側だけオンチェーン化しても、

Asset leg = on-chain
Cash leg = bank transfer

なら、本格的なDvPにはならない。

Money Legのオンチェーン化が極めて重要である。

20.4 PrivacyとCompliance

Public-chain composabilityを高めるほど、金融取引の機密性との緊張が強くなる。

将来的には、

  • ZK
  • Selective Disclosure
  • Confidential Computing
  • Permissioning
  • Identity

などが重要になる。

21. 5段階シナリオ分析

2030年代前半を視野にした推定である。

シナリオ推定確率Progmatの姿
S515%JGB・株式・MMF・投信・ST・SC・預金Tokenを束ねる、日本発グローバルOn-chain Finance標準へ
S440%日本Institutional RWAの事実上の標準アプリ層となり、複数Public L1へ展開
S330%日本ST/RWAでは最大級だが、JGB・株式の本格オンチェーン化は限定
S210%既存金融システムとの二重運用が続き、Tokenizationの費用対効果が低下
S15%規制・流動性・SC普及の壁で、ST管理SaaSにとどまる

中心シナリオはS4と評価する。

22. 今後の最重要観測点

Progmatを見る際は、ニュース件数よりも次の5項目を見る方が重要である。

観測点意味
① Avalanche以外の第2・第3チェーン接続Multi-chain構想が実装段階へ進むか
② Stablecoin / Tokenized Depositによる実DvP証券Tokenから金融市場へ進めるか
③ JGB Repoの商用化Institutional Finance本流へ入れるか
④ 投信法・トークン化法改正Tokenと法的権利を一致させられるか
⑤ Privacy / ZK / Cross-chainPublic-chain金融を成立させられるか

特に①と②が決定的である。

23. 結論

Progmatの本当の競争相手は、

  • Avalanche
  • Cardano
  • Ethereum

そのものではない。

これらはむしろ、Progmatから見れば利用可能な下層インフラである。

Progmatが取りに行っているのは、

どのチェーンを使っても、日本の金融商品を合法的・安全・標準化された形で動かせる金融アプリケーション層

である。

したがって最も適切な表現は、

Progmat = 日本金融のTokenization Middleware / On-chain Finance OS

である。

そして2026年のCordaからAvalanche L1への移行は、

閉じた金融DLTから、Public-chain技術とInstitutional Financeを接続するマルチチェーン金融基盤への転換点

として位置付けられる。

Fact Check

  • Progmatは独自ブロックチェーン名ではない：確認済み
  • Progmat Coinは単一のコイン銘柄ではなくステーブルコイン発行・管理基盤：確認済み
  • ProgmatがCorda系基盤からAvalanche L1へ移行：確認済み
  • Avalanche移行によりSolidity / EVM互換性が高まった：確認済み
  • Progmatがマルチチェーン志向・Mediator構造を採用：確認済み
  • 株式会社Progmatが2023年に独立：確認済み
  • 設立時の三菱UFJ信託銀行出資比率49%：確認済み
  • DCCに357社参加：公式サイト表示で確認
  • JGBレポ、トークン化投信、株式、Stablecoin連携の検討：確認済み
  • Cardano / Midnightとの直接提携：未確認
  • ProgmatとMidnightの補完可能性：CGTAによる構造分析・推測
  • 「日本金融のOn-chain Finance OS」という表現：CGTAによる評価

主要出典

  1. Progmat公式 Concept

- https://progmat.co.jp/concept/

  1. Progmat公式 About

- https://progmat.co.jp/about/

  1. Progmat公式 Blog / 技術戦略

- https://progmat.co.jp/blog/

  1. Progmat公式 DCC

- https://progmat.co.jp/consortium/

  1. Progmat公式 Report / WG

- https://progmat.co.jp/report/

  1. Progmat公式 Progmat Coin解説

- https://progmat.co.jp/20231030_blog/

  1. Progmat公式・設立時株主構成

- https://progmat.co.jp/press/pdf/press231002_01.pdf

  1. NTT DATA・Progmat関連発表

- https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/091100

  1. Progmat SaaS関連資料

- https://progmat.co.jp/

  1. Progmat・Avalanche移行に関する公式解説

- https://note.com/tatsu_s123/n/nd9b380ae71a6

  1. Progmat・トークン化投資信託 / 券面問題

- https://note.com/tatsu_s123/n/n9fc37c763825

  1. Progmat・JGBオンチェーン / レポ構想

- https://progmat.co.jp/

観測メモ

Progmatを今後評価する際は、単なるST発行件数ではなく、

  • 法的権利のオンチェーン化
  • Cash Legのオンチェーン化
  • 複数チェーン接続
  • JGB / MMF / 株式の本格稼働
  • Privacy / ZK
  • Tokenized Deposit
  • Cross-chain settlement

の進展を見るべきである。

このうち特に、

Asset LegとMoney Legの両方がオンチェーン化するか

が、Progmatが本当に「金融OS」へ進化できるかを決める。