現在日付：2026-08-24 JST Cardano Epoch：651

記事の概要

NASDAQ上場のSolanaトレジャリー企業Solana Company（HSDT）は、Solana初期の3つのガバナンス提案について、次の投票方針を公表した。

同社は、SGP-0002とSGP-0003の目的そのものには理解を示しながらも、機関投資家がSolanaへの参入を検討している時期に、発行スケジュールと手数料という主要な経済条件を変更することは、収益予測と予算管理を難しくすると説明している。

しかし同社はSOLを保有・ステーキングし、バリデータも運営する当事者である。2026年第2四半期の収益約252.6万ドルのうち約251.2万ドルがステーキング由来だったと報じられており、インフレ抑制による報酬低下は同社の売上に直接影響する。したがって、この反対表明は中立的な制度論だけでなく、自社収益を守る経済的利害を含む意見として評価する必要がある。

結論

この問題の本質は、単純な「SOLの希少性を高めるか」ではない。

SOL保有者の希薄化を抑える改革と、ステーキング報酬を収益源とする企業・バリデータの事業安定性が、Solana初の本格的ガバナンスで衝突した案件である。

CGTAの評価は次の通りである。

Solana Companyの「制度変更を急がない」という主張には合理性がある。一方、同社自身がステーキング収益に強く依存するため、SGP-0002への反対には明確な利益相反がある。ただし、投票方針と利害を事前公開した透明性は評価できる。

3提案は何を変えるのか

SGP-0001：The Solana Constitution

Solanaのネットワークレベルの意思決定を正式なオンチェーンガバナンスとして制度化する提案である。

• ステーク量に応じて投票力を配分する
• バリデータは委任されたSOLを含めて投票する
• 委任者は自分の票でバリデータの投票を上書きできる
• SGPは「ネットワークがどの方向へ進むか」を決める
• 具体的な技術設計と実装はSIMDで扱う
• 原則として賛否票の3分の2以上で可決する

SGP可決はプロトコルの即時・自動変更を意味しない。可決後にSIMD、クライアント実装、テスト、feature gateによる有効化が必要である。この点では、SGPは政策の方向性、SIMDは技術的実施方法を担う。

SGP-0002：Double Disinflation

SGP-0002は、SOLの最終インフレ率を変更する提案ではない。インフレ率が毎年低下する速度を2倍にする提案である。

記事の「最終的な発行量を減らす」という表現には注意が必要である。SolanaにはBitcoinのような固定上限供給がなく、最終インフレ率1.5%到達後も発行は続く。

より正確には、次のように表現すべきである。

今後6年間の累積発行量を約1,890万SOL減らし、その後も現行案より低い供給量の軌道を維持する。

したがって「最終供給量を確定する提案」ではない。

SGP-0003：Resource and Inclusion Fee

SGP-0003は、署名数中心の基本手数料を、包含手数料とリソース手数料へ再構成する構想である。

現在の基本署名手数料は1署名あたり5,000 lamportsで、現行制度では一部がバーンされ、一部がリーダーに配分される。SGP-0003は、同じ1取引でも計算資源などを多く消費する処理ほど多く負担する制度へ近づける。

提案側の試算では、2026年5月相当のネットワーク活動を前提にすると、1日あたりのバーン量が現行の約648 SOLから、料金設定に応じ約1,500～9,000 SOLへ増える可能性がある。ただし、これは過去の取引活動に新料金モデルを当てはめた試算であり、実装後の利用減少や取引最適化を含む確定予測ではない。

Solana Companyはなぜ反対するのか

表向きの説明と同社自身の経済的利害を分ける必要がある。

Solana CompanyのSEC提出資料では、2026年第2四半期に約250万ドルの収益を計上し、そのほぼ全額がステーキング収益だった。また31,200 SOLのステーキング報酬を得て、自動的に再ステークしたと説明している。

したがってSGP-0002は、同社の会計上の収益に直接影響する。同社が制度変更の予測可能性を重視するのは理解できるが、次のように読み替える必要がある。

「機関投資家の予測可能性」という一般論には、同社自身が想定していたステーキング売上を維持したいという動機も重なっている。

ステーキング利回りは本当に経済的収益なのか

ステーキング報酬は会計上の収益として認識でき、SOLを売却すれば運営資金になる。しかし、トークン経済全体では新規発行による希薄化を伴う。

仮にSOL全体の供給量が5%増加し、自分の保有SOLもステーキングで5%増えた場合、SOLの枚数は増えるが、ネットワーク全体に対する持分比率はほぼ変わらない。

高いステーキング利回りは、ネットワークが外部顧客から同額を稼いだことを意味しない。SGP-0002支持者は、名目利回りを高く維持するより、SOL全体の希薄化を抑える方が長期的に健全だと考える。

この対立は次のように整理できる。

• Solana Company：会計収益、営業資金、制度の継続性を重視
• SGP-0002支持者：供給希薄化後の実質価値と非ステーカーの公平性を重視

反対論の妥当性

SGP-0002への反対

制度の予測可能性を重視する主張には一理ある。しかしSGP-0002も、採用後は年間30%という決定論的なディスインフレスケジュールになる。市場状態によって毎年変動する複雑な発行制度ではない。

したがって最大の問題は、将来が予測不能になることよりも、既存の事業計画で想定していたステーキング報酬が下方修正されることである。

一方、発行報酬が急速に低下すれば、採算性の低いバリデータが撤退し、ステークが大手へ集中する可能性がある。これはセキュリティと分散性に関する正当な懸念である。

望ましい導入条件は次の通りである。

• 30%への段階的移行
• バリデータ退出率の継続監視
• Nakamoto係数やデータセンター集中度を停止条件に設定
• 手数料・MEV収益が発行報酬減少を補えるか定期評価

この条件を付けるなら、CGTAはSGP-0002にやや賛成である。

SGP-0003への反対

固定手数料は予算化しやすい。しかし、軽い送金と大量の計算資源を消費する処理をほぼ同じ料金構造で扱うと、スパムやボットが生じさせる負荷を一般利用者やバリデータが負担する。

金融機関もクラウド使用料、為替、決済費用などの変動費を通常は一定のレンジとして予算管理している。したがって、手数料が変動すること自体が機関採用を妨げるとは限らない。

ただし、次の修正は必要である。

• 最低料金だけでなく最大料金レンジも提示する
• 事前見積りAPIを標準化する
• 数エポックの試験導入期間を置く
• 急変を抑える平滑化機構を導入する
• 取引ごとに最大許容手数料を指定できるようにする
• 予想額を超えた場合は取引を実行しない仕組みを提供する

Solana Companyが求めるdeterministic fee floorは最低負担額を確定するが、利用者が本当に必要とする最大支払額の予測可能性までは保証しない。

SGP-0001の本当の意味

SGP-0001は、Solanaが開発者、財団、主要バリデータ間の社会的合意から、正式なオンチェーンガバナンスへ踏み出すことを意味する。ただしCardanoの制度とは異なる。

SGP-0001は前進だが、トークン保有量が政治的影響力へ直結する問題は残る。委任者が何もしなければバリデータ票が適用されるため、形式的に上書き可能であっても、実際の上書き率が低ければ大手バリデータの政治力が強くなる。

制度評価では、上書き機能の存在だけでなく、委任者の直接投票率、上位バリデータへの投票力集中、棄権率を継続的に測定する必要がある。

5段階シナリオ分析

以下は今後1～2年についてのCGTAによる推定であり、確定した投票予測ではない。

総合評価

このニュースの核心は、Solanaがオンチェーンガバナンスを始めた瞬間に、トークン保有者の長期的価値と、バリデータ・トレジャリー企業の短期的収益が衝突したことにある。

Solana Companyの立場は全面的な反改革ではない。しかし「タイミング」という表現には、ステーキング報酬低下への抵抗も含まれている。

BWtakeのDRep的な視点からは、単純な賛否より、制度変更の恩恵を受ける主体と損失を受ける主体を明示し、分散性・実質希薄化・手数料予測可能性を測定可能なKPIへ落とすことが重要である。

CGTAとして最も合理的と考える判断は次の通りである。

1. SGP-0001はガバナンス制度化として支持する。
2. SGP-0002は段階導入と分散性KPIを条件に支持する。
3. SGP-0003は料金上限、事前見積り、移行期間を追加した修正版を支持する。

なお、2026-08-24時点で3提案の投票は進行中と確認できるが、公式画面から正確な最新賛否集計値を取得できなかったため、集計値は未確認である。報道上は2026年8月26日前後に投票終了予定とされている。

出典・情報源

1. Solana Company公式発表（Nasdaq転載）
2. SGP-0001：The Solana Constitution
3. SGP-0002原案：Double Disinflation
4. SGP-0003：Resource and Inclusion Fee
5. Solana Governance制度解説
6. Solana Company 2026年第2四半期業績・SEC提出資料
7. Solana Company Form 10-Q（2026-06-30）
8. 添付資料「Cardano_epoch.pdf」：Epoch 651の期間確認に使用

検証上の注意

• 「約1,890万SOL減少」は提案者の6年間モデルに基づく試算である。
• SGP-0003のバーン量は過去の取引活動に新料金モデルを当てはめた試算で、将来実績を保証しない。
• ステーキング収益額はSEC提出資料で概数を確認した。記事中の詳細値は端数表示の差がある。
• 投票の最新集計値は2026-08-24 JST時点で未確認である。

Solana SGP制度と憲法制定の道のり

結論

SGP番号が0001～0003と若いのは、Solana Governance Proposalという正式なネットワークレベルのガバナンス制度が2026年に始まったばかりだからである。

ただし、Solanaで提案制度そのものが初めて登場したわけではない。技術仕様を扱うSIMD、個別DAOを運営するRealms、バリデータ間の意思表示などは以前から存在した。新しいのは、重大なネットワーク方針を全ステークによる正式投票へ付すSGPという制度である。

Solana憲法については、SGP-0001を投票で批准するまでの道はすでに最終段階にあり、難易度は中程度である。一方、憲法が大口ステーク、バリデータ、開発者を現実に拘束し、少数派にも正当な参加経路を保証する制度として定着するまでの道はかなり険しい。

Solanaは「憲法という文書を作る道」は短いが、「憲法が権力を制約する文化を作る道」は長い。

1. SGP番号が若いのは最近始まったからか

答えは、ほぼ「はい」である。

SGPはSolana Governance Proposalの略で、ネットワーク全体の政治的・戦略的方向を正式なステーク投票で決める新しい提案系列である。

SGP-0001のGitHub提案は2026年6月29日に提出された。内容はThe Solana Constitutionの批准で、提案著者としてNick Almond氏（Jito）とTushar Jain氏（Multicoin）が記載されている。その直後からSGP制度が本格始動し、SGP-0002とSGP-0003が続いた。

SGPとSIMDの違い

Solana憲法は、ガバナンスをSGPとSIMDの2本立てに整理している。

• SGP：「Solanaネットワークとして、その方向へ進むべきか」
• SIMD：「進む場合、具体的にどのように設計・実装するか」

例えばSGP-0002は「SOLのインフレ低下速度を速めるべきか」という政策判断を扱う。関連するSIMD-0550は、実装方法、feature gate、クライアント対応などの技術面を扱う。

したがって、SGP番号の若さはSolana自体の若さではなく、ネットワーク政治を正式に記録するSGPという名前空間の新しさを示している。

2. Solana憲法制定の道のり

確認できる主要な経過は次の通りである。

公式文書は「幅広いネットワーク関係者による共同作成」と説明している。一方、GitHub上で明示される提案著者はJitoとMulticoinの2名である。したがって、どの範囲の関係者がどの条文形成に関与したかは、公開情報だけでは完全にはわからない。

3. 憲法批准の正式ルート

Solana Constitutionが規定する標準的なSGP手続は次の通りである。

1. GitHub上で草案を作成・議論する。
2. 著者がFinal Draftを宣言する。
3. 10万SOL以上のアクティブステークを持つバリデータがオンチェーン提案を作成する。
4. アクティブステークの15%がSupportすると正式なSGPになる。
5. 7 EpochのReview Periodを置く。
6. 1 EpochのNCN Snapshot Periodで投票力を固定する。
7. 3 EpochのVoting Periodを実施する。
8. 定足数と賛成要件を満たせばAcceptedとなる。

2026-08-24時点でSGP-0001はVoting段階に進んでいる。したがって、提出資格と15%支持という入口の難関は通過している。

4. 憲法批准が比較的通りやすい理由

SGP-0001は、SGP-0002やSGP-0003より直接的な経済利害の衝突が小さい。

• SOL発行量を直接変更しない
• 手数料収入を直接再配分しない
• 機関投資家にもガバナンス参加経路を与える
• バリデータ投票を委任者が上書きできる
• 個別政策より先に、政策を決める共通ルールを作る
• 経済改革に反対するSolana CompanyもSGP-0001には賛成している

つまり、発行量や手数料では意見が対立しても、「重大事項を正式に決める制度が必要」という点では合意しやすい。

推測だが、SGP-0001は最初の3提案の中で最も可決されやすいと考えられる。ただし、正確な最新投票集計値は2026-08-24時点で未確認である。

5. それでも楽勝ではない理由

5.1 3分の1定足数

ネットワークステークの3分の1がFor、Against、Abstainのいずれかで参加しなければ、有効なネットワーク意思とみなされない。

取引所、カストディ、大口ステーカー、パッシブな委任者の参加が低ければ、大手バリデータが投票してもInconclusiveになる可能性がある。

5.2 3分の2の賛成要件

単純過半数ではなく、参加ステークの3分の2以上がForであることが必要とされる。

さらに現行本文ではAbstainも参加ステークの分母に含まれる。

この場合、ForはAgainstとの比較では75%だが、参加全体では60%なので3分の2に届かない。

したがって現行算式では、Abstainは意思表示上は中立でも、可決判定上はAgainstと同じ効果を持つ。この問題はGitHub上でも指摘され、Abstainを定足数には含めるが、可決判定の分母から除外する修正案が提示された。

5.3 初回から文書・画面に不整合があった

SGP-0001のレビューでは次の問題が指摘された。

• 条文参照番号の誤り
• 存在しないArticle VIIへの参照
• Final DraftやInconclusiveを反映していない旧ライフサイクル説明
• RejectedとInconclusiveの説明混在
• 公式画面が定足数を60%と表示した一方、憲法本文は3分の1だった

定足数表示の修正コードはその後マージされたと確認できる。しかし、最初の憲法投票からこの種の不整合が出たことは、制度・実装・説明文書がまだ成熟途上であることを示す。

6. 本当の難所は批准後にある

6.1 ステーク集中

Solanaの基本原則は1 SOLのステークに比例した投票力を与えるStake Sovereigntyである。平等な一人一票ではなく、経済的ステークに比例する。

通常、委任者の票は委任先バリデータが代行し、委任者が自分で投票すれば上書きできる。しかし多くの委任者が行動しなければ、大手バリデータが巨大な投票ブロックを形成する。

上書き機能が存在することと、多数の委任者が実際に上書きすることは別である。制度の分散性を評価するには、委任者直接投票率と上書き率を測る必要がある。

6.2 独立した憲法審査機関がない

CardanoにはDRep、SPO、憲法委員会という複数の意思決定主体がある。Solana SGPは主としてステーカーとバリデータによる単一のステーク投票で、独立した憲法委員会に相当する機関は確認できない。

そのため、将来の提案が憲法に適合するか、誰がどの手続で判定するかという問題が残る。

6.3 開発者を完全に拘束する憲法ではない

Solana Constitutionは、定足数未達をRejectedではなくInconclusive、すなわちネットワークの無関心として扱う。

憲法本文は、Inconclusiveの場合に開発者が自己責任で開発を続け得る構造を採用している。つまりSGPは強制命令を出す政府というより、重大変更に対してステーカーが拒否権を行使するveto processに近い。

したがってSolana憲法は、現段階では開発者を全面的に拘束する最高法規というより、ネットワーク変更に対する共通の承認・拒否手続である。

7. Cardano憲法との比較

Solanaは「まず軽量な憲法を作り、走りながら修正する」方式である。Cardanoは「時間をかけ、権力分立と手続的正当性を構築する」方式である。

Solana方式はアジリティに優れる一方、大口ステークと主要バリデータへの集中を招きやすい。Cardano方式は正当性と権力分立に優れる一方、意思決定が複雑で遅くなりやすい。

8. 5段階シナリオ分析

以下は今後1～2年についてのCGTAによる推定で、確定予測ではない。

9. BWtakeのDRep視点で見るべき指標

SGP-0001の可決率だけでは、Solanaガバナンスの成功を判定できない。今後は次の指標が重要である。

• 委任者による直接投票率
• バリデータ投票を上書きしたステーク比率
• 上位10バリデータの投票力占有率
• SGPごとの定足数到達率
• AgainstとAbstainの分布
• 少数派提案が15% Supportへ到達できる割合
• AcceptedとなったSGPの実装・有効化率
• 憲法不適合を判定する手続の整備状況
• Inconclusive後に開発者が実装を続行した件数

これらが公開・継続測定されなければ、Solana Constitutionは「大口ステークによる高速な株主総会規則」にとどまる可能性がある。

逆に、委任者の上書き参加が増え、提案入口の集中が緩和され、憲法適合性の独立審査が整備されれば、Solanaの技術的アジリティを維持しながらネットワーク変更へ正当性を与える強力な制度に発展し得る。

最終評価

1. SGP番号が若いのは、SGP制度が2026年に始まったばかりだからである。
2. Solanaには以前からSIMDやDAOガバナンスがあり、ガバナンス経験が完全にゼロだったわけではない。
3. SGP-0001はすでに本投票段階にあり、形式的な批准は比較的近い。
4. 定足数3分の1、参加ステークの3分の2という条件は、楽勝と呼べるほど軽くない。
5. 本当の難所は批准後のステーク集中、低い委任者参加、憲法審査、開発者拘束である。

Solana憲法は「作るまで」はCardanoより速い。しかし「憲法によって権力を分散し、制度への信頼を積み上げるまで」は、これから長い試験期間に入る。

出典・情報源

1. SGP-0001：Solana Validator Governance
2. The Solana Constitution本文・Signing Ledger
3. SGP-0001 GitHub提出・レビュー履歴
4. Solana Governance制度開始の解説
5. Solana Companyの3提案に対する投票方針
6. 添付資料「Cardano_epoch.pdf」：Epoch 651の期間確認に使用

検証上の注意

• 2025年頃からの構想・協議の全参加者と全会議記録は、公開資料だけでは完全に確認できない。
• 憲法本文は幅広い関係者による共同作成と説明するが、GitHub提案の明示的著者はNick Almond氏とTushar Jain氏である。
• 最新の正確な投票集計値は2026-08-24 JST時点で未確認である。
• シナリオ確率はCGTAの推定であり、投票結果または価格の予測ではない。

日付：2026-08-24 JST